1954-03-17 第19回国会 衆議院 予算委員会 第24号
今までの借金は返さないのだ、こういうことを第一回の造船業合理化審議会でいつている。これはこの中にちやんと載つている。私はこの点がいわゆる海運会社の一貫した方針であろう、こういうように考えている。あとで松田さんに聞きますが、これが今日第五次の返済期限が来てもなかなか返して来ないというのであります。
今までの借金は返さないのだ、こういうことを第一回の造船業合理化審議会でいつている。これはこの中にちやんと載つている。私はこの点がいわゆる海運会社の一貫した方針であろう、こういうように考えている。あとで松田さんに聞きますが、これが今日第五次の返済期限が来てもなかなか返して来ないというのであります。
それで運輸省が造船業合理化審議会という機関を設けまして、そこで、その機関で船主銓衡の基準というものを決定いたしまして、そこできめてもらつた基準によつて船主を選ぶ。
そこで考えました方法が、海運造船合理化審議会——当時造船業合理化審議会と言つておりましたが、造船業合理化審議会で選考の基準をきめてもらつて、その基準に当てはめて、運輸省が選定するという方法をとつたわけであります。それが二十六年。二十七年度に至りましては、さらに造船業合理化審議会できめた基準だけでやるということは、そこに相当まだ判断の余地が残る。運輸省独善の非難を受けるおそれがある。
造船の方は、前には、造船業合理化審議会、昭和二十七年五月以降は海運造船合理化審議会といわれまして、そこでそれぞれその道の権威者が相談をし合つてやることであり、それから大体予算を出しますときも、重量トン一トンについて幾らあるという基準がありまして、それに基いて造船所その他を選んできめておるのでありますから、その数字というものは相当厳格な数字であると私は信じておつたのであります。
○荒木政府委員 第一番目の運輸省における審議会にどういうものがあるだろうかというお尋ねでございますが、航空に関しては今の航空審議会、それから海運の関係については造船業合理化審議会、それから鉄道の方に関しては鉄道建設審議会というものがあるわけでございます。なおもう一つおつしやいました航空機生産審議会は運輸省ではございませんで、通産省に属しておるわけでございます。
民間の識者に対して諮問する必要があるのではなかと思うが如何」という質疑がありまして、これに対し提案者及び政府当局より、「重要事項については運輸省設置法の規定による造船業合理化審議会に諮問いたしたいと考えている。なお、この審議会は、海運、造船、鉄鋼、金融各界、その他の学識経験者を網羅しているのであつて、造船について重要事項を審議するのには最も適当な機関であると考える。
○政府委員（甘利昂一君） 運輸省設置法に造船業合理化審議会というものがありますので、造船用のいろいろな鋼材価格等重要問題としましては、必ず審議会にかけて決定いたしておりますので、権限につきましては勿論審議会にかけて皆さんの御意見を聴取して決定したい、こういうふうに考えております。
勿論運輸審議会の諮問事項につきましては、先ほど御質問のように造船業合理化審議会というものがあるが、これに対して諮問して、官僚独善、大資本家の集中、こういう傾向を是正してはどうかと、こういう御意見でございます。提案者の私たちといたしましても全く同意見であります。
今の点につきましてそういう条項をこれに盛つたほうがいいかどうかという点について私ども政府側の考えといたしましては、実は海運造船合理化審議会は新たに設置法改正によつて発足することになつておりまして、現在は造船業合理化審議会になつており、この規定は政令で現在規定してありますが、造船業合理化審議会は海連造船合理化審議会と変りますためには、当然政令の改正をばすることになつておるのであります。
そこのところは一に海運業者並びに造船業者の努力と、金融機関の協力とに待つという以外には今のところきまつたものがないのでありますが、先日も造船業合理化審議会から、成るべくこの際金融難を緩和するように善処せよといつたような建議がございまして、この御建議の趣旨は、全く高木委員の御心配と同じでございます。
一方、大型浩船の船台は、十一月におきましては約五割、十二月においては七割に達する船台が遊休するというような驚くべき状態にあるのでございますから、若しこのままの推移に放置しておるならば、数万に達する優秀造船技能者の失職を生ずるか、然らずんば造船業合理化審議会の憂うるごとく、我が国の鋼材は輸出に向けられ、或いは造船所の大型船台は輸出船で占領されて、鋼船を作る余地なくなるというような事態が来るかも知れないということを
第二点は審議会の整理に関する事項でありますが、先に政府において存続することと決定した造船業合理化審議会及び廃止することと決定したホテル審議会について、国家行政組織法第八條の規定に基いて、附属機関の規定中前者即ち造船業合理化審議会を追加し、後者即ちホテル審議会を削除する必要が生じたのでありまして、この改正を行なつておるのであります。
改正の第二の点は審議会の整理に関する事項でありますが、先に政府において存続することと決定いたしました造船業合理化審議会及び廃止することと決定いたしましたホテル審議会について、国家行政組織法第八条の規定に基き附属機関の規定中前者を追加し後者を削除する必要があるのであります。 以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重御審議の上速かに可決せられるこどをお願いいたします。
○説明員（岡本悟君） 造船業合理化審議会と申しますのは、実は造船が非常に問題になつて参りましたのですでに昨年閣議決定でこの合理化審議会を設置いたしました。それで相当回数も開いておりまして実績も挙げております。
造船業合理化審議会というのがそこで説明員のかたでどなたでも結構なんですが、簡單に造船業の合理化審議会を事業内容といいますか、そういうようなことについて御説明頂くと大変仕合せだと思うのですが。
それから総理府の本府に産業技術審議会、外務省に渡航審査協議会、大蔵省の国税庁に税務行政連絡中央協議会、通商産業省に機械工業技術審議会、化学工業技術審議会、産業合理化審議会、資源庁に石炭鉱害地復旧対策審議会、それから特許庁に工業所有権制度改正調査審議会、運輸省に造船業合理化審議会、経済安定本部に米国対日援助見返資金運営協議会、米価審議会、十四ございます。